「うちは関係ない」と思っている会社ほど、実は損をしています。助成金100万円を1件取りに行かなかった場合、それと同じ効果を売上だけで生み出すには、営業利益率10%の会社でも1,000万円の売上が必要になります。
一方で、就業規則を作った当時のまま見直さずに放置している会社では、復職規定がないまま社員を退職させて1年間裁判になった例や、SNS利用規定がないために問題行動を罰せられなかった例が実際に起きています。2026年10月に義務化されるカスハラ対策も、今から備えなければ間に合いません。
本セミナーでは、もらえるお金を取りに行く話と、会社を守る話を両方、具体的な事例とともにお伝えします。
2026年、中小企業が確認すべきことは2つだけです
制度や法律が一気に動く年は、確認すべきことを絞ることが大切です。2026年は「もらえるお金」と「会社を守る規程」、この2つを押さえておけば十分です。
業務改善助成金
「もらえるお金」を見逃していませんか
2026年度の業務改善助成金は、最低賃金を引き上げながら生産性向上のための設備投資を行う会社を支援する制度です。申請の手順を一つ間違えるだけで対象外になってしまうこともあり、知っているかどうかで結果が大きく変わります。
就業規則・カスハラ対策
「会社を守る規程」は今のままで大丈夫ですか
働き方や法律は数年で変わります。古い就業規則のままでは、いざというときに会社も社員も守れません。2026年10月には、カスタマーハラスメント対策が企業の義務になります。今のうちに整えておくことが、安心して経営を続けるための土台になります。
「知らないだけで」起きている、4つの損失
怖がらせるためではなく、実際に多くの会社が知らないうちに損をしている事実をお伝えします。自社に当てはまるものがあるか、確認してみてください。
助成金の機会損失
助成金100万円を1件取りに行かなかった場合、同じ効果を売上だけで生み出すには、営業利益率10%の会社でも1,000万円の売上が必要になります。
設備投資の全額自己負担
助成金を使わずに設備投資を行うと、本来なら一部を補える経費も全額自己負担になってしまいます。
労務トラブル
就業規則に復職規定やSNS利用規定がないまま社員とのトラブルに発展し、対応に長期間かかってしまうケースがあります。
ハラスメント対応不備
カスタマーハラスメントの対応ルールがないと現場の社員任せになり、社員が安心して働けない状況を招きます。
助成金は、困ったときに使うものではありません
助成金は「今お金に困っているから申請する」ものだと思われがちですが、本来は違います。今後3〜5年で必要になる設備投資を前倒しして実行し、会社を強くするための制度です。資金面の不安があって投資判断を先延ばしにしている会社こそ、検討する価値があります。経営者が一人で抱え込まず、専門家と一緒に「うちにとって何が必要な投資か」を整理することが、未来への備えになります。
就業規則は、会社と社員を守る約束です
就業規則を作成してから一度も見直していない、という会社は少なくありません。法改正や実際の働き方に合っていない就業規則は、トラブルが起きたときに会社を守れない可能性があります。退職代行の利用や、社員とのコミュニケーションの取り方も数年前とは変わってきました。就業規則を整えることは、社員を縛るためではなく、経営者と社員の双方が安心して働ける環境を作るためのものです。
まずは60分で、自社に関係するポイントを一緒に確認してみませんか？
60分で学べる5つのこと
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1
2026年度 業務改善助成金の基本と変更点
事業場内の最低賃金を引き上げ、生産性向上のための設備投資を行うと、その経費の一部が助成される制度です。令和8年度から厳格化されたポイントも整理してお伝えします。
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2
助成金を活用した未来の設備投資の考え方
「今困っているから使う」ではなく、今後3〜5年の設備投資を前倒しして会社を強くする視点で、助成金の活用方法を解説します。
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3
古い就業規則を放置する労務リスク
復職規定やSNS利用規定の不備で実際に起きたトラブル事例、退職代行・リベンジ退職の増加への対応を、具体的なケースとともに解説します。
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4
2026年10月に向けたカスハラ対策
改正労働施策総合推進法により事業主の義務となるカスタマーハラスメント対策について、今から準備すべきポイントを先取りでお伝えします。
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5
自社で確認すべきチェックポイント
助成金・設備投資・就業規則・カスハラ対策について、自社の状況を整理するためのチェックポイントをお渡しします。
セミナーで持ち帰れるもの
- 自社が業務改善助成金の対象になりそうかを確認するポイント
- 今後3〜5年で必要になる設備投資の考え方
- 就業規則で優先的に確認すべき項目
- 2026年10月までに必要なカスハラ対策
- 自社の労務リスクを整理するチェックポイント
こんな会社にご参加いただいています
- 助成金を使ったことがない
- 設備投資をしたいが、資金面に不安がある
- 就業規則を3年以上見直していない
- 顧問社労士がいない、または相談しづらい
- 社員とのトラブルを未然に防ぎたい
- カスハラ対策を何から始めればよいか分からない
- 従業員が10名を超え、労務管理を整えたい
- 社員が安心して働ける会社にしたい
開催概要
講師紹介
田中亜矢子
Lif社会保険労務士事務所 代表
信用金庫に14年勤務（うち人事部に5年在籍）した後、独立して10年。人事関連の経験は合計15年になります。これまでに500回以上のハラスメント研修等を実施し、のべ10,000人以上が参加しました。東三河・静岡西部エリアの中小企業を中心に、「社外人事部」として労務管理から組織づくりまでを支援しています。一人で悩みを抱え込む経営者の方が多い中、専門家として一緒に整理し、伴走することを大切にしています。
参加者全員にお渡しする特典
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2026年対応 助成金チェックリスト
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就業規則見直しチェックリスト
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カスハラ対策チェックリスト
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希望者限定 30分または60分の無料個別相談
よくある質問
Q.助成金を使ったことがなくても参加できますか？
A.はい。初めての方にも分かりやすく、制度の基本からお伝えします。
Q.まだ設備を買う予定がなくても参加できますか？
A.はい。今すぐ買うものがなくても、今後3〜5年の設備投資を考えるきっかけになります。
Q.就業規則は一度作ってありますが、参加した方がいいですか？
A.はい。法改正や実際の働き方に合っていない場合、トラブル時に会社を守れない可能性があります。
Q.顧問社労士がいても参加できますか？
A.はい。情報収集やセカンドオピニオンとしてご参加いただけます。
Q.セミナー後に売り込まれませんか？
A.無理な営業は行いません。希望される方にのみ、無料個別相談をご案内します。
まずは60分で、自社に関係するポイントを一緒に確認してみませんか？
同業の社会保険労務士・コンサルタントの方のお申込みはご遠慮いただいております。